「徹底した行財政＆税制の改革」の説明を

人民新聞：お願いします。人民新聞の河住です。日本維新の会のホームページを見させていただいたんですけれども、政策のところで「徹底した行財政＆税制の改革」っていうのがありまして、その中でお金持ちほど節税ができる不公平な税制を改善しつつも、消費税、所得税、法人税などは減税して、経済を活性化させることで税収をアップしますというふうに書いてあるんですけども、具体的にちょっと、ここがよく分からないので、どういうことなのかを説明していただきたいんですけれども。 吉村：消費税、法人税、そういったところの減税を図ることによって、社会における活動、消費活動、そういったことを、経済成長を目指していく。経済成長を目指せば、減税をしたとしても、総量としての税収は増えるだろうと。だから経済成長を目指していくと。規制緩和をしながら経済成長を目指す。減税をして経済成長を目指す。そういう方向性について示したものです。 人民新聞：経済成長を目指すための投資、あるいは財源というのがたぶん必要になってくるかなと思うんですけど、それはどこから持ってくるんでしょうか。 吉村：必ずしも投資っていうのはどこで起きるかというと、補助金等で投資が起きるわけでは必ずしもなくて、民間の経済を活性化していくために何が必要かっていうと、民間がやりたいことにチャレンジできるようなことをどんどんやっていくと。あるいは規制なんかも緩和しながら、いろんなことにどんどん挑戦できるような社会をつくっていく。そして社会経済が、そういった新しいビジネスには民間の投資も増えてくる。投資も増えれば、そこで社会が回りだす。社会が回って、新たな経済が生まれてくると税収も増えていく。まさに、そういったことを目指すということです。 人民新聞：ありがとうございます。もう1点ですが、規制改革のところで、「事前規制から事後チェック」へっていうふうに書かれているんですけど、これについても、ちょっと具体的に教えていただけますか。 吉村：まず事前規制、今はどうしても日本の制度っていうのは、霞が関の中で、事前にいろんなさまざまな規制を作って、そのルールの中で経済活動をしてくださいというところが非常に強いとわれわれは考えています。規制っていうのは、できるだけ緩和もしながら、新たなことをチャレンジできるようにし、ただ、そこでなんでもかんでも許されるっていうものではなくて、きちんと事後チェックをしていくと、そういった仕組みが必要だという方向性です。