河野・岸田・高市・野田4氏が共同会見(全文3完)衆院選への対応は？
秘密特許をきちっと整備するための法整備が必要
高市：まず経済安全保障についてお話をさせていただきます。中国の会社法および中国共産党規約によりますと、中国共産党員が3人以上いれば、その組織の中に中国共産党組織を設置しなければならないと義務付けられております。これは日本国内にある日本企業でも一緒ですし、日本企業が中国で子会社を買収したときにもこれは適用されます。さらに国家情報法がございます。これは中国の国家情報工作に対して一般の人民やさまざまな組織に協力を求める、こういった内容でございます。 これに対して先ほど私が申し上げました、経済安全保障包括法が必要だと申し上げた一番大きな理由がこれなんですけれども、例えば今、中国が開発を追い掛けているんだろうと思いますが、懸命に開発をしている極超音速兵器に使われている単一の素材。それからスクラムジェットエンジンなど、こういった技術が中国人の研究者の方が来られて、日本の科研費も使ってしっかり研究をされて、中国にまた戻ってそれらの研究に従事しておられる例が散見されておりますので、やはりスクリーニングをかけるということも、それから秘密特許というものをきちっと整備する。この法整備が必要だと思っております。 また防衛費の水準でございますけれども、5兆円余りのものを、例えばEUのようにGDP比で見て2％というところで、単純にだいたい10兆円という話になるんですが、これは大事な血税でございますので、真に必要なものを見極めながら積み上げていくということで、防衛費の規模については申し上げることができません。 時間だと言われてしまいました。TPPに関してはほかに関係国もございますので、しっかりと議論をしなければならないこと、日本単独では決められない話だと思っております。
立ち位置を極めていく絶好のチャンス
野田：私たち日本は太平洋戦争で多くの多くの犠牲を出してしまいました。以来、私たちの国は不戦・平和主義を貫いてきています。その土台に立った上で専守防衛、そして私たちがしっかりと自分たちを守るための抑止力は認めてきたところです。さらに安倍内閣ではご承知のようにグレーゾーンのために平和安全法制を作りました。これでグレーゾーンは、ほぼ当時は、友党・公明党とも担保できると。それ以上のときには憲法改正だという約束ができているところです。 まずそこを踏まえて、私たちの国防はどうあるべきかということを、国民のコンセンサスを取っていかなければいけません。この間、中国はやはり経済力を付けてきて、確かに防衛費を増強してたくさんのミサイル、これは距離もそうですね、短距離から準長距離、長距離と、日本を越えてアメリカ、グアムまで届くというようなシミュレーションを実は外務省、防衛省のレクで聞いています。完全に今、米中の中で緊張感がある中で、私たちはむしろ外交的にも、そして地政学的にもその中に入れる賢い国家として、その立ち位置を極めていく絶好のチャンスを迎えているのではないかと思っています。 TPPについては、いろいろ紆余曲折がありました。日本でも大変、自民党でも反対してまいりましたが、多くの交渉、そして知恵の下で今があり、中国が参加したいということは苦労してきた日本にとっては、しっかりとレベルを確認して、世界の経済の安定のためには前向きに検討するべきことだと思います。 野田（毅）：まもなく予定の時間となりますので、最後の質問とさせていただきます。今、隣の方、どうぞ。
