全国一斉の休校要請「考えていない」 菅首相、教職員へのワクチンも推進
菅義偉（すが・よしひで）首相は25日、記者会見し、「緊急事態宣言」の区域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加したと発表した。期間は27日から9月12日まで。これにより宣言下の都道府県は21となる。 【動画】菅首相が会見 「緊急事態宣言」21都道府県に拡大
会見で菅首相は、「残念ながら子どもたちの感染も増えている。9月の新学期を控え、できる限り教育の機会が損なわれることのないよう対策を進める」と説明。「国から全国一斉の休校を要請することは考えていないが、学校で感染者が出た場合には、学校や自治体が濃厚接触者の特定や、休校の判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示していく」と強調した。 また、幼稚園や小中学校に約80万回分の検査キットを配布し、感染者の早期発見に努めるとも主張。教職員についても「これまでも自治体の大規模接種会場や700を超える大学の接種会場では学校教職員の接種が行われているが、そうした機会をさらに活用し、希望する教職員へのワクチン接種を行う」と述べた。
