記者会見の模様

　岸田文雄首相は16日、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「岸田首相が会見　新たな安保3文書を閣議決定（2022年12月16日）」に対応しております。 【動画】岸田首相が会見　新たな安保3文書を閣議決定（2022年12月16日） 　　　　　◇　　　　　◇

賃上げや設備投資などに水を差すのでは？

記者：日経新聞の秋山です。お願いします。防衛費増額の財源について伺います。今回、法人税についての付加税方式で税制措置するということが決まりました。法人税を増税するとなった場合に、先ほど総理の説明では、対象は6％の法人という説明もありましたが、日本経済を引っ張る大企業などが対象になるわけで、賃上げや設備投資などに水を差すという指摘もあります。こうした懸念についてどのように答えられるのか、お考えをお願いします。 岸田：これもたびたび申し上げておりますが、経済対策と防衛力の強化に対する考え方、これは整理をして論ずる必要があると思っています。私は一貫して、経済あっての財政という立場を主張させていただいております。だからこそ、つい先日も多額の国債を発行して39兆円の総合経済対策を講じ、足元の物価高、円安への対策、構造的賃上げに向けた支援、半導体など重点分野への7兆円の投資など、こうしたことを盛り込んだ経済対策をまとめたということであります。来年度の予算編成や税制改正においても、GXの先行投資ですとか賃上げ支援、NISAの抜本拡充などを進める、また、賃上げや設備投資、進めてまいります。このように賃上げや設備投資、岸田政権における経済運営政策の最重要課題である、こういった姿勢はこれからもしっかり維持をしてまいります。 　しかしながら今議論しているのは、国民の命、暮らし、事業を守るためにわが国の防衛能力を抜本強化する、こうした話であります。これについては責任ある財源を考えるべきである。裏付けとなる安定財源は将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれが対応すべきものである。このように考えております。 　先ほど申し上げた全体の6％ということ、これは決して過小評価しているわけではありません。こうした防衛力強化はシーレーンの確保、あるいはサプライチェーンの維持、抑止力の強化による市場攪乱リスクの低減、これは経済界にとりましても円滑な経済活動に直接資する、こうした課題でもあるということをしっかりご理解いただき、余力のある方々にはできるだけご協力をいただきたい。こういった姿勢で丁寧に説明をして、これからも説明していきたい、このように思っております。 司会：それでは次に、朝日新聞の石松さん。