被爆地の声にどう応えるのか

記者：中国新聞の樋口です。よろしくお願いします。将来にわたっての防衛費の増額について伺います。今後5年間で今の43兆円を確保するということで、これは類を見ない規模の増額だと思うんですけども、とりわけ平和を願う被爆地広島からは、今回の増額というのが際限のない軍拡競争につながって、最終的には戦争のリスクが高まってしまうんじゃないかという懸念が上がっております。先ほど総理も会見の中で、今後5年間、それ以降も防衛力を維持、強化すると明言されました。かねて核兵器のない世界というのを掲げて、非戦の考えを訴えておられる被爆地選出の総理として、こうした被爆地の声にどういうふうに応えるのか、考えをお願いします。 岸田：あらためて政府の考え方を丁寧に説明していかなければならないと感じています。これは、新たに取りまとめるこの3文書とそれに基づく安全保障政策は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものですが、先ほど来申し上げているように、平和国家としての日本の歩み、これはまったく不変であります。日本国憲法をはじめとする法体系をしっかり守り、その範囲内で考えていくものであります。そしてわが国の抑止力、対処力を向上させることで、わが国への現実的な武力攻撃の可能性を低下させる、こうした考え方に基づいて対処力、抑止力を向上していくことが重要であると考えています。 　そしてさらには、わが国にとって好ましい国際環境を実現するためには、なんといってもまずは外交力であります。そして外交力には、その裏付けが必要です。やはりわが国が国民を守れるしっかりとした体制を持っていることが外交力の裏付けとなる。また外交交渉を行う際においても、外交における説得力にもつながる。こうしたものだと考えて、わが国としてこうした防衛力の整備を行っている。このことを国民の皆さんのみならず、国際社会にも丁寧に説明をすることによって、わが国が防衛力を強化するというのはどういう意味なのか、何を目指しているのか、これを丁寧に理解していただく、こういった努力をこれからもしていかなければならないと考えています。 　ご指摘のような懸念に対しても、ぜひ丁寧な説明を行うことによって、なぜ今、私たちは防衛政策について考えなければいけないのか、防衛力を強化していかなければいけないのか、こういったことについての理解につなげるよう、政府としても努力をしていきたい、このように思っています。 司会：以上をもちまして本日の記者会見を終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。 （完）【書き起こし】岸田首相会見12月16日