電力需給ひっ迫「注意報・警報時は府からも節電を要請」大阪・吉村知事会見6月29日（全文2）
熱中症対策と節電のバランスをどう考えているのか
読売新聞：読売新聞の山本です。熱中症対策と節電要請の関係でちょっとあらためてということなんですけれども、要は屋内ではエアコンを使ってもらうということを熱中症対策として呼び掛けていくということで、今後、節電要請が必要となったときには、熱中症対策と、節電も大事は大事だと思うので、そのバランスをどう呼び掛けるかっていう想定が何かありましたら教えてください。 吉村：これはやはり程度だと思います。先ほど申し上げた予備率、どのぐらい電力が不足しそうかということを見極めた上で呼び掛け内容も変わってくると思います。先ほど申し上げたとおり、だいたい直近見たら予備率10％ぐらいですから、そういった中で国が節電の要請をしているので、節電の要請期間に入りましたということはお伝えを本日もいたします。ただ、じゃあ現実にどのぐらい逼迫しているのかというと、今度は予備率が5％を満たない状況になってくるとなると、今度は注意報ということになります。そして3％を満たない状況になってくると、今度は警報ということになってきますから、注意報や警報というのが出るような状況になってきたら、またあらためて府民の皆さんに節電の要請のより強いお願いをすると。ただ、そこは今はそうはなってませんので、まだそこまではお願いするということにはなりません。 警報の次の段階っていうのはもう計画停電ですから。そしてそれが、その次はしかも大規模停電ということになってしまいますので、計画停電とかそういう状況になってくる、その前にはまたより強いお願いをするということになってきます。
予備率に応じて発信内容は変わってくる
例えば警報が出ると、いわゆる3％満たないというような状況になってくれば、例えば府有施設とかそういった施設の臨時休館とか、あるいは休止可能な設備はもう停止するということも当然出てくると思います。もちろん可能な範囲での消灯をお願いしたりするということにもなってこようかと思いますが、これは警報が出た場合とかです。 そういった、需給逼迫マニュアルというのもありますから、大阪府で作ってますので、それに基づいて対応していく。段階的に注意報が出た場合、警報が出た場合、そしてさらに計画停電というような厳しい状況になる場合、この段階がありますので、その段階に応じて、またそういう状況になれば府からあらためて発信をさせていただく。今は注意報にも当然至っていない、だいたい予備率10％ぐらいの状況なので、今、日本全国、7月1日から国として節電要請をしますということのお知らせをしているという状況です。 東京は注意報が出たんですかね。昨日ですかね。だからやっぱり需給のバランス、足りない状況ということに応じて、予備率の状況に応じて発信する内容は変わってくると思います。 読売新聞：分かりました。 司会：次にご質問。
