両立が難しくなったらどう対応するのか

読売新聞：はい。それは遅くて、理由は逼迫していたからと。そうすると、積極的疫学調査をやられていたのはもちろん大事なことで、分かるんですけども、両立が感染者が増えて難しくなっていたときにどういうふうに対応されていくんでしょうか。 河村：いや、陽性者には、優先でもないけど、それは非常に積極的に早くフォローしてくれということを保健センター、医監がおみえになるんだけど、そうやって言うよりしょうがないわね。陽性者、保健観察、どっちかトレードオフにはならんと思うけど、頑張ってやるということだけど。どうですか、この辺のことは。 浅井：医監の浅井ですけども、確かに今回のケースの場合は2日後ということで、通常は発生届が出た当日か翌日に連絡をしていただくことが多くて、確かに少し、1日遅れて、状況であったというふうには認識しています。全国的には、いわゆる積極的疫学調査が保健所の逼迫の原因のような話になってしまっていますけども、全国的に、じゃあほかの、どう言ったらいいんですかね、積極的疫学調査が、患者さんに、実際の陽性になった方に聞き取りをするというフェーズだけではなくて、その疫学調査全体の中では、例えば濃厚接触者になった方を、ほかの保健所の方へ連絡するとか、もうもろもろの業務が全体としてはあるわけですね。 　ですので積極的疫学調査を縮小すれば保健所の業務が、なんて言うか、余裕ができるとか、そういうものではないというふうに私は理解をしていますので、保健所の全体のこのコロナ対策の業務のどこをどう、なんて言うか、リコンストラクションするかっていう、そういう部分を全体として考えて、最終的には本当に患者さんのフォローをきちっとできる体制にしていきたいと思っていますので、積極的疫学調査を縮小することだけが、どう言ったらいいんですかね、なんと言ったらいいんですかね、で、解消するものではないというふうに思っています。すいません。そういう理解いただければと思います。 河村：陽性者の場合は本当に、今までも十分やっとると思うけど、スムーズ、それから早くフォローをしていただくようにね、それは。あんまりこういう状況で保健センターに言いたくないですけど、申し訳ないけど、そういうふうに徹底をお願いしたらええかと思いますけどね。 【書き起こし】名古屋市・河村市長が定例会見9月13日　全文3へ続く