宿泊療養施設の協力事業者を公募

　これまで、今お伝えしましたように、新型コロナウイルスの感染症患者の中で入院治療が不要と言ったらあれですけれども、軽症、だいたい8割の方は軽症だといわれていますが、この軽症者などの方々に向けて、都内で5つの宿泊療養施設を開設、運営してきたわけであります。これらは契約期間の満了によりまして、今月末から順次運営を終了していくということになります。現在、新規陽性者数も冒頭お伝えしましたように安定をしているということですけれども、ここで、それで終わりというわけには残念ながらいかない、第2波に備えていかなければならない。 　そこで宿泊療養施設としてご協力いただける事業者を、今日から公募をしようというご案内であります。具体的には、いつ発生するか分からない、もう来ないのが一番ですけれども、第2波が到来する局面で都の要請に基づいて速やかに施設を開設できるように、あらかじめ覚書を締結していただける事業者の皆さまを募集するというものであります。応募の際は、区部で1棟当たり150室以上、多摩地域で1棟当たり100室以上の施設をお持ちの方、さらにWi-Fiなどのインターネットの環境が整備されているなどの要件を今回付けさせていただきます。公募の期間でありますが、今日の6月12日から6月23日火曜日までの12日間でございます。事業者の皆さまにはぜひともご協力いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。 　あらためて都民、事業者の皆さまに申し上げますと、ウィズコロナの時代においては自粛、きのうも申し上げたようにウィズコロナの時代はもうこれまでの自粛でよろしくお願いしますという段階から、自分を守る、お店を守る、自粛から自衛の局面に移行していくということを念頭にしながら、新しい日常の定着をお願い申し上げます。都といたしましては第2波に備えるための新たな対応をしっかりと進めてまいります。 【書き起こし】小池都知事が記者会見6月12日　全文2に続く