小池都知事が記者会見6月12日(全文1)東京アラート解除、ステップ3に移行
感染拡大防止ガイドラインの実践を
まず都におきましては、事業者の皆さんが感染の予防策を行う際の基本的な取り組みをまとめた、こちらが感染拡大防止のガイドライン、これはすでに公表をしております。それぞれ業種ごとに、ここにコードが付いてますので、そこからダウンロードしていただくという形になっておりまして。そしてこちらには事業者の皆さんが実践すべき取り組み、分かりやすく具体的に示したチェックシート、こちらも、これをベースにしまして、こうしてくださいね、こうしましょうねというこのチェックシートに記載をしている感染拡大の防止に向けた取り組み、これを全てチェック、そして実践していただくわけでございまして。具体、こちらですね。いただきます。 そして、こちら。具体的には、今回、特設サイトを立ち上げておりまして、そこに出ています先ほどのチェックシートに記載をしている感染拡大防止に向けた取り組みを全てチェック、実践していただくと。事業者の方々は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に徹底して取り組む施設ですということをこれによって明示をすることになります。感染防止徹底宣言ステッカーということで、ダウンロードしていただき、こちらのほうに店名を書いて、お店の名前を書いていただいて、施設のお店の入口などに提示をしていただいて、利用者の方々に、わが店はきっちりやっていますということを明確にお伝えいただきたいということです。 ステッカーにはこちらにQRコードが付いてありますので、こちらを、施設を利用する方々が読み取って、どんなことをやってるのかな、清掃、消毒など、事業者の方々が実践している取り組みの内容を確認することができるようになっております。事業者の皆さま方には、施設を利用する方々、そしてそこで働く従業員の方々の安心につなげる、そのツールの1つとしてこのステッカーについてぜひご活用いただきたいと存じます。
都内企業のテレワーク導入率が約6割に
それから、これはオンラインでほぼ行うわけでありますけれども、いや、そういうのはできないという方々には、こちらにはお示ししておりますように電話番号が書いてありますので、こちらにお問い合わせをしていただきたい。こうした取り組みに加えて、事業者向けの感染拡大防止ガイドブックも、先ほどお見せしましたこちらですね。こちらのほうも作成をしておりますので、これらを参考にしていただきたい。都のガイドラインで示しました、事業者が講じる感染拡大防止策のポイント、業種ごとにイラストを用いて、より分かりやすくて整理したものをこれからお配りするということです。それから専門家によるウェブ講習などをいたしますので、業界団体と連携した取り組みも準備中ということであります。いずれにしましても来週の19日に詳細を公表させていただきます。 さて、先週お知らせをいたしました都立施設での東京版新型コロナ見守りサービスについてもお伝えをしておきます。こちら、お見せしているこの黄色いポスターですけれども、これは江戸東京博物館などで今日からもう始めております。この見守りサービスを今後、民間店舗にも拡大をしていく。そして民間店舗などで、例えばクラスター感染が発生した場合には、利用者の訪問履歴に基づいて迅速に感染情報を通知する店舗型の見守りサービスの構築につながるというものであります。 この取り組みにご協力いただくのはキャッシュレス決済の事業者などでありまして、その方々は新型コロナ・テックパートナー企業という名前にいたします。その企業を募集いたします。募集期間は今日から18日まで、12日から18日まででございますので、ぜひご協力いただける企業の皆さま方はご応募いただきたいと思います。 それから、次に働き方改革、そして快適通勤に関しましてのテレワークについてお知らせをいたします。都内企業のテレワークの導入率、このところもううなぎ上りですということは何度もお伝えしましたけれども、約6割に達しました。そして利用される社員の割合も大幅に増加してきて、テレワークはもう明らかに急速に拡大をしているということであります。ただ、これがまた元通りになるのはあまりにももったいない。さらには人と人との接触の抑制を図るという意味でも、このテレワークは有効でございますので、この機にテレワークを大胆に進めるべきと考えます。
