大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文4完)ずっと減り続けるのはあり得ない
解除後の外出自粛要請への考えを聞きたい
毎日新聞：毎日新聞の芝村です。先ほどから、今度、年度末で人が動く時期の感染の拡大をかなり警戒されていると思うんですけれども、宣言がもし解除になった場合の、外出自粛要請を今、府民の方にお願いしていると思うんですが、その点について今のお考えをお聞かせください。 吉村：これも今週の金曜日に判断をしていきたいと思います。たぶんここも基本的対処方針の改定のところで、いろいろ国からの指摘もあると思うので、それも踏まえた上で、そこをどうすべきかという頭は当然、僕もありますけれども、ちょっと今ここでいろいろ言っちゃうと、基本的対処方針で違うことが出てきたら、また二転三転してしまうので、基本的対処方針を見極めた上で判断したいと思います。 司会：次のご質問ございますか。
DX研修事業はコロナ禍限定の取り組みか
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。発表項目に戻ってしまってすいません。DX研修事業についてお伺いします。求職者にも採用する中小企業にも魅力的な取り組みかと思うんですけれども、これは継続的な事業になるのか、それともコロナ禍のみの取り組みになるのか、どう想定されておられますでしょうか。 吉村：まず、このコロナ禍においては特に若い方の雇用というのがやっぱり厳しい状況になっていますので、まずはこのコロナ禍で集中してやる取り組みとして実施をしていきたいと思います。目標としては2000人以上の方に研修していただいて、受講していただいて、1000人の就職を目指したいという目標を考えています。それはなんなのかというと、この大学コンソーシアム大阪というのがあるんですが、この内定状況の調査をしていたら、1月の時点で内定を得られていない学生が6000人以上いるというのも分かりました。そういった方も含めて、なんとか2000人以上、研修に参加してもらって、1000人の就職、ちょっとこれは大きな目標にはなりますが、1000人の就職をこの仕組みで目指していきたいと思います。 ていうか、もともと「にであう」自体がコロナ禍の対策なので、コロナが、ワクチンが一定広まって社会状態が普通に戻ってくるようになれば、本来の姿として民間は民間の人材会社としてやってもらって、大阪府としては、そこはちょっと引いてやるというやり方でもいいと思うんですけど、今はやっぱり危機事態だと思ってますんで、コロナ禍の取り組みとして進めていきたいと今は思っています。 日刊工業新聞：じゃあこの1000人というのは21年度を目安としているということですか。 吉村：そうですね。新年度を目安としてこの仕組みをやっていきたいというふうに思います。 日刊工業新聞：ありがとうございます。もう1つ、「SDGs宣言プロジェクト」に関連してなんですけれども、大阪府ではバイオマスプラスチックの開発支援に力を入れておられますが、バイオプラスチックは特定の環境下でないと分解されにくいという課題もありまして、容器・包装類の根本的な削減に取り組む必要があるかと思います。あらためてプラスチック削減に関する知事のお考えについてお聞かせください。
