大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文4完)ずっと減り続けるのはあり得ない
知事なら何を宣言したいか
Lmaga.jp：エルマガジンの岡田です。先ほどの質問に関連してなんですけれども、SDGsの達成に向けた行動を宣言するプロジェクトについて、もし知事が宣言に参加するのであれば、どういったことを宣言したいかというのをお願いします。 吉村：これは、マイボトル、それからマイバッグ、エコバッグですよね、買い物のやつですよね。そういう身近なところからやっていきたいと。今、一生懸命やってるつもりなんですけどね。役所でもだから、これを使い始めてから役所でもペットボトルのやつは使わなくなって、缶のやつにしたりだとか、役所もずいぶん変わってきてるので、そうやって身近なところから進めていきたいと思います。 Lmaga.jp：すいません、あともう1点なんですけれども、このコロナ禍における雇用対策の状況について、1月から取り組みを始めて、2月までで2600人っていう雇用を確保されたということで、これに対する評価と今後への期待っていうのをお願いいたします。 吉村：まず、この仕組みで、当初、この民間との協力っていうのがなかなか成功するのかなっていうところからスタートでありました。雇用については、例えばもうあれがあるじゃないかと。行政がやってる分については国のハローワークがあるじゃないかと。それはハローワークと連携したり、大阪府もいろいろやってきてるわけですけど、そういったこともあるし、民間は民間でいろんな人材の就職の会社をつくっていると。この民の分野に役所が入っていくって、そんな意味があるのかなと。いろんな細かな支援策っていうのはこれまでもあったわけですけど、大掛かりでやるっていうことには、本当にそれが実現するのかどうなのかっていうところのスタートでしたが。
経済が動かねば必ず雇用にひずみが生じる
これはコンソーシアムの1回目に僕も出席しましたけど、そこでも言ったんですけど、やっぱり民間のいわゆる就職支援会社というのは、今ほど公益性が求められていることはないんですかっていうふうに、求められてるんじゃないんですかというふうに申し上げました。通常の状態だったらそれぞれがそれぞれでやるというやり方がいいのかもしれませんが、こういうコロナが入って、ある意味、社会を止めると。1回目の緊急事態宣言なんていうのはほとんど社会活動を止めるようなところから始まって、一気に雇用が失われていく。いろいろな雇調金とか支援金とかさまざま、当然それを防ぐためにやって、それは非常に重要なんですが、やっぱり社会経済が動いてないということは必ず雇用にひずみが生じます、強制的に行政が止めているわけなので。 今回の緊急事態宣言は限定的でありますが止めている。特に飲食店なんかというのは、アルバイトもそうですし非正規の方もそうですけど、今日、これは井戸さんが言ってたんですけど、最後の雇用のとりでになるのがやっぱり飲食店じゃないかと井戸さんが言ってました。雇用の受け皿になってるのか、そうじゃないかと。そこに集中的にお願いをして規制をすることによって、そこの最後の雇用の受け皿になるようなところが非常につらい思いをすること。それは裏を返せばそこで働く方が非常に犠牲になってると。僕もまさにそのとおりだなというふうにも思いましたし、そういった意味で、この民間の人材会社、去年の10月に始めましたけども、やっぱり企業の社会的な意義としても、今ほどこれは発揮してもらうべき時期はないんじゃないか。だから求人の掘り起こしをぜひやってもらいたいということを言って、そして大阪府が中心になってそのコンソーシアムをつくろうということをやったわけです。 コロナ禍においても業績が逆に良くなっているところも結構ありますので、求人の掘り起こしっていうのも、もうここは社会を守るためにもやってくれっていうのを民間の人材会社にお願いしたということです。先ほど申し上げたとおり、失業率1％増えたら命を落とされる方も出てくるわけだから、しかもそれが自然の資本主義社会で起きているわけではなくて、強制することによって起きているわけでですから、営業の自由を制限することでね。これは感染症対策のために必要だからやっているんですけど、でもそういう側面もあるので。なので、民間人材会社にお願いをするというのでつくりました。
