「総理大臣の退陣後も、（北朝鮮による）拉致問題は私のまさに仕事として、積極的に解決に向けて取り組んでいきたい」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は9日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相が会見「社会経済活動、正常化へ」　ワクチン接種証明などで制限緩和（2021年9月9日）」に対応しております。 【動画】菅首相が会見「社会経済活動、正常化へ」　ワクチン接種証明などで制限緩和（2021年9月9日） 　　　　　◇　　　　　◇

この1年の地方政策をどう評価するか

秋田魁新報：秋田魁新報の加藤です。総理は昨年の就任から秋田出身、地方出身ということを繰り返し述べていたと思います。重要政策の1つには地方創生も掲げていました。先ほど、この1年間、コロナとの闘いに明け暮れたというご発言ございましたけれども、地方政策についてまだまだ道半ばだったと感じます。この1年の地方政策について総理はどう評価いたしますか。次の政権に望むこともあれば併せてお聞かせください。 菅：私自身は秋田県で生まれ育ったことを誇りに思って政治の世界に入っております。そういう中で、地方が元気にならなければ日本全体は元気にならない。そうした中で地方創生、地方の活性化、そうしたものに力を入れてきております。私のある意味の原点はふるさと納税の創設だったと思います。地方から東京に出てきて、高校を卒業するまでは地方の市町村で1500万円ぐらい将来の子供たちにお金が掛かりますから、予算でつぎ込んで、東京へ出てきて働くと納税すると、これは東京になるわけですから、それはちょっとおかしいという中で、ふるさと納税というものを総務大臣のときに提案をして、今、定着をしてます。おかげさまで、昨年は6500～6600億円になったと思います。かつてない最高のふるさと納税が出てます。

地方活性化の切り札はインバウンドと農林水産品輸出

　それと同時に私自身は地方活性化する切り札というのはインバウンドと農林水産品の輸出だと思ってました。この2つに力を入れてインバウンドによって地方の地価が27年ぶりに、一昨年ですが、プラスに転じた。ですから、そこは間違いなかったと思うんですけども、インバウンドもあのような状況でありますので、ただ、農林水産品の輸出というのは、昨年はこのコロナ禍でありましたけども、史上最高ですか、9000億円を超えてます。今年になっても30％増えてます。そうしたことをしっかり行っていきたいというふうに思ってます。 　また秋田については洋上風力、さらにカーボンニュートラルを私が宣言しました。そうした中で、かねてより秋田というのは洋上風力について、再生可能エネルギーの大きな期待があるところでありますので、洋上風力の促進地域への指定をされてますんで、そういう中で将来、大いに期待をできるのかなというふうに思ってます。いずれにしろ、やはり地方を元気にすることが日本の元気につながっていく、そういう思いの中で取り組んでいきたい、こう思います。 司会：続きまして、それではTBSの後藤さん、どうぞ。