菅首相が「宣言」延長＆「退陣」会見(全文2)退陣後も拉致問題解決に取り組みたい
河野氏が総裁選出馬の意向。どう受け止める
NHK：NHKの長内と申します。自民党総裁選挙について総理にお伺いします。総理が立候補しないという表明をされたことで、菅内閣の一員ということで自重してきた河野さんが立候補表明をするということになったわけですけれども、このことについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 菅：実は私自身も官房長官のときに出馬表明しました。立候補してからも記者会見なども行っておりました。閣僚として任された仕事は責任を持ってそれぞれ行うということが当然のことだというふうに思います。また、総裁選挙に出馬する・しないというのは、やはりそれは政治家として、閣僚であっても判断をして、論争をしっかりやって活性化していくということが極めて大事だというふうに思います。ですからいろんな方が立候補して論戦を張っていくことは、考え方を述べるということはいいことじゃないかなというふうに思います。 司会：それでは日本経済新聞、重田さん、どうぞ。
感染症対策を担う行政組織の課題は
日本経済新聞：日本経済新聞の重田です。よろしくお願いします。コロナ対策の行政組織についてお伺いします。総理は先ほど厚労省のことを縦割りと言及されまして、改革の必要性に言及されたのかと思います。与野党からも日本版のCDCのような司令塔を立ち上げるべきだという意見が上がっていますが、これまでの総理のご経験を踏まえると、感染症対策の行政組織のどこに課題がありまして、どういう組織の在り方が望ましいというふうなお考えでしょうか。総理のご認識をお聞かせください。 菅：まず、感染症対策というのは、厚労省の中でもさまざまな局があります。ワクチン・治療薬の開発・承認するところとか、薬価・診療報酬だとか、あるいは医療機関への要請、医療物資の確保、これぐらいの局がありますから、そうした局、そしてまた縦割りを乗り越えるために、各省庁間の横断する対策本部、これも国としてはつくってきました。 例えば分かりやすいのが、このワクチン接種ですけれども、これもやはり厚労省ではなくて総務省にも、厚労省だけではなくて総務省にも入ってもらって、さらに必要なものについては経産省とか国交省とか、全部入って対応してきました。ですから厚労省だけではなくて、これだけ大きなことというのは国を挙げて行わなきゃならないと。そういう意味で、まずしっかり体制を整える。それと同時に国と地方の関係もそうです。国と自治体との壁もありますから。 さらに保健所の在り方というのもやはりさまざまな問題があったというふうに思っています。保健所に対して厚労省から直接は、なかなか指揮することはできないわけですから。東京都からもなかなかできない。東京23区でいえば23区で保健所というのは管轄になっていますので、そうした行政組織全体も、こうした新型コロナのような状況については1本でさまざまなことを対応することができるような、そうした組織というのがやはり必要かなというふうに思っています。 先生、何かありますか。 尾身：私は日本の行政というものは、もう行政官、本当にこれは休みもなく深夜まで働いて、そういう意味では本当に心より敬意を表したいと思います。そういう中で、これからより良くするために私自身が専門家として感じたことは、例えばワクチン接種というものについては総理がリーダーシップでかなり進みましたよね。
