菅首相が「宣言」延長&「退陣」会見(全文2)退陣後も拉致問題解決に取り組みたい
短期間で多様な専門家が集まる仕組みが不十分
ところがこれまでにいろんな問題が、例えば疫学情報の自治体間あるいは自治体と国との共有というのが、これはもう感染対策のそれこそ一丁目一番地だし、あるいは保健所の機能の強化、あるいは検査のキャパシティーの強化など、さまざまな問題があったわけですけれども、その問題については私は、政府は十分認識していたと思いますけれども、1つのこれからの改善すべき点としては、問題は認識していたんだけど、それを解決するための責任の所在というものが少し、私は曖昧であったんだというふうに思います。 今申し上げた、例えば疫学情報の共有というもの。実はこれを解決するためには、単に医学的なことだけではなくて、地方分権の問題、国と地方の在り方、あるいは個人情報の問題など、これは単に1つの問題だけを解決するというようなことでは、私は難しいと思います。広い観点での深い分析が必要だと思いますけど、日本ではある特定の研究テーマについて研究費を出して、それに関して時間を掛けて分析するというシステムは、これは非常に優れたものがありますけれども、こういう危機の状況で新たに直面する課題が出てくるわけですよね。それについて短期間で多様な専門家、これは医療だけじゃなくて。そういう集まるような仕組みが少し不十分だったと思います。 従って、これから求められるのは、政府内にコアの専門家というのは当然必要ですけれども、非常時には、これはあらかじめ決めておくことが必要で、ロスターといいますけど、非常時にはあらかじめ、日本にいろんな人的資源がありますから、そういう人たちにあらかじめ、こういう場合には来てくれという任命をしておいて、それが、ボタンが押されればすぐにそうした専門家集団が集まって、政府あるいは総理に助言するという仕組みを、私はこれからつくるべき。これが1つ、行政の、この経験をして学んだことではないかと私は思います。 司会:それでは、ドワンゴの七尾さん、どうぞ。