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吉田大樹

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労働・子育てジャーナリスト／グリーンパパプロジェクト代表

報告

見解夫婦で対等な関係を築くためには、育休期間も対等に取り合うということに尽きると思う。結局、妻側に育休期間が偏ることで、家庭内における様々なことが、妻を中心に回ってしまうことになる。たとえ、夫が１、２週間取得したところでその関係性が変わるというのはちょっと考えづらい。大方の夫婦が育休を取り終える２歳以降も、基本的には妻側の比重が高くなることで、短時間勤務もほぼ妻が取得することになる。子どもが風邪を引いても妻、授業参観も妻、ＰＴＡも妻、が対応することに。傾向として夫側の収入が高いのだろうが、やはり夫婦がお互いのキャリアをどう積んでいくのかの視点を忘れてはならないのではないか。 男性の取得率がようやく３割を超え、３人に１人という状況にもなれば、それはスタンダードにはなったとは言える。しかし、これはあくまで「育休を取った」だけに過ぎない。夫婦がお互いにとって「実」を取れるような育休にしてもらいたい。

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コメンテータープロフィール

吉田大樹

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労働・子育てジャーナリスト／グリーンパパプロジェクト代表

エキスパート認定マークについて

1977年７月東京生まれ。03年３月日大院修士課程修了（政治学修士）。労働専門誌の記者、父親支援団体代表を経て、16年３月NPO法人グリーンパパプロジェクトを設立。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ち部会」委員、「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、東京都「子供・子育て会議」委員などを務める。設立したNPOで放課後児童クラブを運営。３児のシングルファーザー。小中高のＰＴＡ会長を経験し、現在鴻巣市ＰＴＡ連合会前会長（顧問）。著書「パパの働き方が社会を変える！」（労働調査会）。

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