見解自分が放課後児童クラブを運営する自治体でも、育児休業中は退所扱いになっている。同じ市町村の中でも、定員を超えて受け入れている施設もあれば、定員に達していないところもある。行政としては同じ基準を設けていなければならず、待機児童を抱えている中で『留守番』状態にない家庭においては、待機児童の子どもと天秤にかけざるを得ず、退所扱いとしてきたところもあるのだと思う。しかし、学童利用は就労だけが条件ではなく、就職活動をしていたり、保護者が精神疾患を抱えていたり、保護者が在宅勤務をしていたりするなど、自治体によっても要件は異なるが、必ずしも就労だけではないことを考えれば、乳児を抱える中で上の子の面倒を看るのは大変だという観点に立つことも重要だと思う。 未就学児における「誰でも通園制度」は、子どもの視点からその必要性が謳われ、実際に運用が始まったところだ。小学生においても検討すべき課題ではないだろうか。
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コメンテータープロフィール
1977年7月東京生まれ。03年3月日大院修士課程修了(政治学修士)。労働専門誌の記者、父親支援団体代表を経て、16年3月NPO法人グリーンパパプロジェクトを設立。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ち部会」委員、「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、東京都「子供・子育て会議」委員などを務める。設立したNPOで放課後児童クラブを運営。3児のシングルファーザー。小中高のPTA会長を経験し、現在鴻巣市PTA連合会前会長(顧問)。著書「パパの働き方が社会を変える!」(労働調査会)。
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