提言学童保育も、文中に紹介されている保育園も子どもにとって大切な居場所です。 親が働いていてるから保育園、専業主婦だから幼稚園など、親の働き方で子どもの居場所が左右されてしまうことは子どもの成長発達にも影響を及ぼします。 親が働いていてもいなくても子どもを通わせられる認定こども園が増えているのは、子どもの健全育成をベースにした考え方もあるからです。 学童の待機児童問題があるため、育休に入ったら学童退所ということが起こっていると思いますが、そもそも保育園の待機児童問題が起こったのはかなり前のこと。その子どもたちが小学生になり学童に通うことになったらどのくらいの学童の受け皿が必要なのかを予想し、自治体は学童を増やす施策を取るべきでした。 施策が間に合わないために、親子に負担をかけないよう、自治体はしっかりと学童や放課後子ども教室など、居場所の確保を早急に進めて欲しいと思います。
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コメンテータープロフィール
認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事。資格は保育士、幼稚園教諭２種、心理学検定1級ほか。リクルートで学校・企業情報誌の編集にたずさわり、妊娠・出産を機にフリーに。2005年に育児情報誌miku編集長に就任し14年間活躍。体罰禁止の法的明記に際して2019年に署名活動を実施。「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」(厚生労働省2019-2020)でガイドライン策定の委員を務めた。各種NPOの理事、足立区男女共同参画推進委員副委員長などを務める。子育て支援を中心とした編集・執筆ほか、全国で講演を行っている。著書は『感情的にならない子育て』（かんき出版）ほか。3児の母。
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