提言現状、財政的に豊かな東京都だからこそできる施策であろう。周辺の県にとっては羨ましい限りだと思う。最近では、市町村単位で給食費の無償化を実施している自治体も増えてきてはいるが、自治体にとって流入規模を増やす競争材料として、給食費の無償化が取り扱われてしまうことにはいささか懸念がある。 給食は、こどもの命・健康を守る上で必要不可欠なものだ。だからこそ、各都道府県や各市町村の判断で進めるべきものなのではなく、本筋としては、国が全国一律に実施できるように予算措置をすべきではないかと考える。 ただ、数こそ少ないが給食を実施していない自治体にとっては不公平になるのも事実だ。そう考えると、小・中学生の子どもがいる世帯に対して、直接的に給食費分を充当させるというのも１つの手ではないかと思う。児童手当は以前と比べて拡充しているが、給食費分をさらに上乗せすることも今後検討する必要があるのではないだろうか。
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コメンテータープロフィール
1977年７月東京生まれ。03年３月日大院修士課程修了（政治学修士）。労働専門誌の記者、父親支援団体代表を経て、16年３月NPO法人グリーンパパプロジェクトを設立。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ち部会」委員、「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、東京都「子供・子育て会議」委員などを務める。設立したNPOで放課後児童クラブを運営。３児のシングルファーザー。小中高のＰＴＡ会長を経験し、現在鴻巣市ＰＴＡ連合会前会長（顧問）。著書「パパの働き方が社会を変える！」（労働調査会）。
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