解説今回の放送法改正で、NHK放送を受信できるテレビを持っている人だけでなく、テレビはもたないがNHK放送やウェブコンテンツを受信できる状態にある端末を持っている人にも、公平に受信料負担を求める制度に変わります。アプリだけでなく、ブラウザでも放送や番組関連コンテンツを受信できることが必須化されたため、従来は誰でも無料で見れた「NHK NEWS WEB」といったウェブコンテンツも、何らかの操作を行って閲覧を開始すれば、受信料締結義務が生じることになります。 テレビ非保有者にも受信料締結義務が生じるタイミングについて、NHKは国会審議を通じて明言を避けました。「例えば、アプリのダウンロードやID取得など」と報じられていますが、「例示」にすぎず、具体的な条件や設計は明らかにされていません。1年半以内の施行日までに、NHKが設計するウェブサービスの仕組みや受信契約で示されることになります。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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