補足今法詳細は総務省「国会提出法案」＞「第213回国会（常会）提出法案」の「令和6年3月1日 放送法の一部を改正する法律案」で全文を確認できます。 条文では専用アプリの作成と無償提供や、そのアプリ以外でも一般利用されているブラウザでも受信ができるようにしなければならないと記されています。一方で受信開始者はNHKと受信契約を締結しなければならないとあり、またNHK側は、該当する配信に関して受信するつもりがないのに間違ってその受信をしてしまうことを防止するための措置を講じなければならないともあります。これが「アプリをダウンロードしIDを取得するなどの行為をした場合に対象」に該当するようです。 一部の報じ方にも問題がありますが、例えばパソコンやスマホを持っているだけで受信料が徴収されることはないと判断できます。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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