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見解この問題では1994年1月29日、非自民連立政権の細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の間で交わされた政治改革の合意を確認する必要があります。その中に次のような項目がありました。 「企業などの団体の寄付は、地方議員、首長を含め政治家の資金管理団体（一つに限る）に対して、五年間に限り年間五十万円を限度に認める。」 これを受け、細川首相は共同記者会見で「5年後の廃止を明記しており、当初の政府案よりはたしかに後退したが、現行の制度より前進している」と述べていました。 河野氏も昨年公表された衆議院オーラルヒストリーで「トップ会談で決めたのは、小選挙区制でいくよ、それから企業献金はやめるよという、この二つが政治改革の車の両輪だと思っていた」と振り返っています。 企業団体献金の禁止が憲法違反とすれば、30年前に憲法違反の合意をしていたということでしょうか。石破首相の発言は非常に疑問が残ります。

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エキスパート認定マークについて

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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