【速報】立憲・野田佳彦代表と国民・玉木雄一郎代表が党首会談 政治とカネ問題の年内決着へ連携で一致 103万円の壁見直しも協力
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
見解自公の少数与党政権が続く公算が高まっていますが、そうなると今後の国会運営は野党側が主導権を持つということです。 第一に、野党側はその気になれば、内閣不信任案を可決できます（可決したら内閣総辞職もしくは解散総選挙）。 第二に、野党側はその気になれば、自公の賛成が得られなくても、法律を通すこともできます。立憲、国民、維新の3党（214議席）だけでは過半数（233）に届きませんが、れいわ、社民、共産と合わせた6党だと232議席になり、あと無所属議員1人が協力すれば、過半数になります。もちろん参政党、日本保守党が加わった過半数形成も理論的には可能です。 国民民主党は「与党とだけのパーシャル連合」を否定し、どの政党とも等距離で政策本位で対応する方針を明らかにしています。今後、野党間協議が進み、自公の賛同を得ずに、野党だけで連合して特定の政策・法案で押し通す局面も出てくるのか注目されます。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
