提言建設業界は深刻な人手不足に悩まされています。特に、建設現場での職人や現場監督の不足が課題です。そのために人件費が上昇していていますが、中小の建設業者倒産の要因はそれだけではないでしょう。建設資材の高止まりや残業規制、住宅着工件数の低迷などもあり、工期の長期化や受注の減少などで経営困難に陥るリスクが高まっているのです。 この傾向はしばらく続くかもしれません。打開するには、建設業界全体の構造改革や建設現場の労働環境改善など、取り組むべき課題が山積みだからです。下請け孫請けの構造により、激しい価格競争や末端の労働者へのしわ寄せなども生じています。また、賃金が高くても、労働環境を改善しないと人が集まらないことになります。 一方で、ポラスグループが自社で建築技術訓練校を設立して、大工の人材育成を行うなどの事例も出てきています。人件費だけにとどまらず、業界として課題に取り組んでほしいと思います。
コメンテータープロフィール
早稲田大学卒業。リクルートにて、「週刊住宅情報」「都心に住む」などの副編集長を歴任。現在は、住宅メディアへの執筆やセミナーなどの講演にて活躍中。「SUUMOジャーナル」「東洋経済オンライン」「ビジネスジャーナル」などのサイトで連載記事を執筆。宅地建物取引士、マンション管理士、ファイナンシャルプランナー等の資格を持つ。江戸文化(歌舞伎・落語・浮世絵)をこよなく愛する。
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