解説昨年10月1日からステルスマーケティングは法規制の対象となっています。健康食品を巡るステマの認定は初で、かつ、大手企業ということで注目されます。インフルエンサーのSNS投稿自体にはPR表記があったものの、それを自社のオンラインショップに転載する際に記載をしなかったということで、SNS投稿だけでなく自社コンテンツで使用する際も注意が必要と言えるでしょう。 尚、本件には関係ありませんが、はるか昔に作成されたウェブサイトであっても、2023年10月1日以降にも残っている場合は法律の対象となるので注意が必要です。
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コメンテータープロフィール
1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞等のメディアに多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)、『ネット炎上の研究』(勁草書房)等がある。他に、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、シエンプレ株式会社顧問、クリエイターエコノミー協会アドバイザー等を務める。
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