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山口健太

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解説アマゾンは基本となる送料の値上げや、送料無料の基準を3500円に引き上げる対策をしているものの、EC事業の利益率は低く、好調のクラウド事業で穴埋めしているような状態です。 送料無料のAmazonプライムも、2023年に会費を5900円に値上げしましたが、諸外国に比べて大幅に安いままです。安価な商品でも無料で配達してもらえるのは助かりますが、そのしわ寄せが配達員にきている可能性があります。 また、EC事業で競合する楽天やLINEヤフーに加えて、2025年はTemuとの競争が本格化する可能性があり、競争激化が予想されます。消費者としては、可能な範囲で置き配を指定するなど再配達を減らすことに協力するのが良さそうです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 今野晴貴

    NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

    見解ガソリン代が高騰する一方で、一日あたりの報酬はほとんど増えていない。また1回のシフトあたり100個か…続きを読む

  • 花輪陽子

    シンガポール在住FP(CFPⓇ・1級FP 技能士)

    補足都市部の自治体の一部では、荷物の再配達を減らすために宅配ボックスの設置拡大に動いているようです。新し…続きを読む

コメンテータープロフィール

(やまぐち けんた)1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック(xTECH)、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。

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