ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止
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解説通常の商取引に伴うポイント付与はOKとのことで、線引きが分からない部分もありますが、自治体が負担する経費を減らすことで利用できるお金を増やすという方向性は、これまでの流れと合致しています。 一方、ポイント付与がなくなることで、寄付自体が減る恐れもあります。地方ではふるさと納税需要をあてにした設備投資や雇用の確保、キャッシュレス決済との連携などが進んできたと考えられますが、それに冷や水を浴びせることにならないか懸念されます。 ポイント付与がなくなれば、ポータルサイトは使い勝手や集客力の競争になるでしょう。2025年にはアマゾンの参入が予想されている中で、ポイントに頼ってきたポータルサイトは厳しくなりそうです。
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コメンテータープロフィール
（やまぐち けんた）1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック（xTECH）、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。
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