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松崎のり子

松崎のり子

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消費経済ジャーナリスト

報告

見解昨年10月の募集費用5割以下ルールの厳格化など、総務省は制度の見直しを進めており、その一環だろう。この報道だけでは詳細がわからないが、現在多くのポータルサイトを通じてふるさと納税が行われている。楽天などECサイト、コード決済アプリやカード会社のサイト、航空会社など、独自ポイントやマイルを持つ多種多様なプレイヤーが参集しているが、それらすべてが規制対象とされるのか。本来の主旨ではないと言っても、独自ポイントの付与が寄付の動機になっている利用者も少なくなく、ふるさと納税の件数自体にマイナスに働く可能性は大いにある。とはいえ、ポータルサイトと自治体の力関係が一方的なものになっているとすれば問題で、その是正は必要だろう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 中村智彦

    中村智彦

    認証済み

    神戸国際大学経済学部教授

    提言ふるさと納税については、様々な問題点が指摘されている。そもそも税制を歪めているとの批判も根強い。 　…続きを読む

  • 山口健太

    山口健太

    認証済み

    ITジャーナリスト

    解説通常の商取引に伴うポイント付与はOKとのことで、線引きが分からない部分もありますが、自治体が負担する…続きを読む

コメンテータープロフィール

松崎のり子

松崎のり子

消費経済ジャーナリスト

エキスパート認定マークについて

『レタスクラブ』『ESSE』など生活情報誌の編集者として20年以上、マネー記事を担当。出版社退職後は、「貯め上手な人」「貯められない人」の家計やライフスタイルを取材・分析した経験をもとに貯蓄・節約アドバイスや執筆を行う。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をモットーに、雑誌ほか各メディアで活躍中。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「３足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』(以上、講談社)。『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。

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