ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止
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提言ふるさと納税については、様々な問題点が指摘されている。そもそも税制を歪めているとの批判も根強い。 今回の変更も、各代理業者が付与しているポイントを止めることで、果たして、それで自治体の取り分が増えるのか疑問が残る。 ふるさと納税は、2008年から開始され、すでに15年以上経過している。税金投入によるバーゲンセールと揶揄され、富裕層優遇との批判も根強い。一方で財源不足が深刻化し、新たな税が加えられるという矛盾も起きている。 総務省などは、小手先の変更で済ませるのではなく、存廃も含めた抜本的な改革について広く議論するべきではないだろうか。
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コメンテータープロフィール
1964年生。上智大学卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、京都府の公設試の在り方検討委員会委員、東京都北区産業活性化ビジョン策定委員会委員、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。
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