6月21日、デジタル庁が新しいスマホアプリ「デジタル認証アプリ」の提供開始を発表しました。6月24日からiOS、Android用のアプリがダウンロード可能になる見込みです。

このアプリを使うと、マイナンバーカードを用いた本人確認機能の利用促進が期待できるといいます。具体的に何ができるのか見ていきましょう。

マイナカードの読み取り機能をアプリで提供

最近、マイナンバーカードの見た目を偽造するといった事件が起きていることから、ICチップを用いた「公的個人認証サービス」により、安全に本人確認をしたいというニーズが高まっています。

これまで公的個人認証サービスを利用するには、アプリやサービスを提供する事業者が独自に開発する必要がありました。「デジタル認証アプリ」を使えば、そうした処理を任せることができるので、導入が容易になるといいます。

ただ、一般の利用者がこのアプリを入れたとしても、まだ使える場面は限られています。まずは横浜市の子育て応援アプリと、三菱UFJ銀行の口座開設アプリの2つが紹介されており、今後対応サービスの増加が期待されます。

使い方としては、ログインや口座開設の際に本人確認が必要になったとき、デジタル認証アプリを開くように案内されます。パソコンからは、画面に表示されるQRコードをスマホのカメラで読み取る仕組みになるようです。

あとはデジタル認証アプリの画面の指示に従って、4桁の利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力し、マイナンバーカードにスマホをかざして読み取る、という流れになります。

ログインや口座開設以外にも、デジタル庁が利用シナリオとして挙げている中で興味深いのが、「転売目的の買い占め防止」です。

昨今、限定商品などを買い占めてフリマサイトで転売するといった行為が話題になることが増えています。その対策として、「マイナンバーカードを使って買える個数を制限してはどうか」という声が上がることがあります。

これまでは開発コストとの兼ね合いもあり、実現は難しかったと思われますが、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリとAPIを使うことで導入が容易になるというわけです。

一方、プライバシー保護の観点では、どのような情報が収集されるのか気になるところですが、デジタル庁が保有するのは「電子証明書のシリアル番号」で、氏名や住所などは保存しないこと、一時的に必要となる場合は1時間以内に削除するとの説明があります。

アプリやAPIの利用料は無料ですが、どんな事業者でも利用できるわけではなく、マイナポータル連携と同程度の審査があるとのこと。また同様のサービスを提供する民間のプラットフォーム事業者に配慮し、あえて提供しない機能もあるなど、棲み分けを図っていく方針としています。

利用促進に2つのハードルか

最近ではマネックス証券やSBI証券の口座開設時に公的個人認証サービスの利用が可能になるなど、少しずつ導入事例は増えています。

ただ、デジタル庁が活用例として想定するログインやオンライン予約、年齢確認といった用途にはまだ広がっていない印象があり、デジタル認証アプリの活用が期待されます。

これから利用が進むかどうかという点では、2つのハードルがありそうです。まず1つは、マイナンバーカードを手元に用意し、読み取る必要があるという点です。

すでにAndroidではスマホへの電子証明書の搭載が実現しているものの、デジタル認証アプリはまだ対応していません。今後は2025年のiPhone対応とあわせて検討していくとのことから、スマホで完結するのはまだ先になりそうです。

もう1つは、デジタル認証アプリが新しいアプリとして登場する点です。多くの人は、新たにアプリを入れさせられることにうんざりしているので、このアプリが必要となる場面でユーザーの離脱が懸念されます。

将来的には、デジタル認証アプリを「マイナポータル」アプリに統合することを検討するとのことから、解決する可能性はあります。ただそうなるのであれば、このアプリの普及にどれくらい注力するのか、という点が課題になりそうです。