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山口健太

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見解2025年からは（楽天は反対していますが）ポイント付与が禁止されることで、自治体を応援するという制度本来の趣旨があらためて見直されることになりそうです。 返礼品として、まだまだお米や精肉といったグルメが人気ですが、能登半島地震ではふるさと納税で20億円以上の寄付を集めたサイトがあるように「返礼品なし」の寄付も増えています。 この背景には、返礼品の有無にかかわらず、自分で払う税金の使い道を自分で決めたいというニーズがあるように思います。来年以降、ふるさと納税という枠組みを活かして社会変革を進めていく動きは増えるか注目しています。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 増澤陸

    増澤陸認証済み

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    チーフ図解オフィサー

    見解現在の制度の継続には反対です。ややこしい方法で節税をさせるぐらいなら、そもそも住民税を減税すべき。納…続きを読む

  • さんきゅう倉田

    さんきゅう倉田認証済み

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    東大生／芸人／元国税局職員／FP

    補足ふるさと納税を通じて寄付金が集まり行政サービスを向上させた自治体や返礼品の恩恵を受けている個人にとっ…続きを読む

コメンテータープロフィール

山口健太

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（やまぐち けんた）1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック（xTECH）、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。

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