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さんきゅう倉田

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東大生/芸人/元国税局職員/FP

報告

補足ふるさと納税を通じて寄付金が集まり行政サービスを向上させた自治体や返礼品の恩恵を受けている個人にとっては素晴らしい制度でしょう。 制度の効果がテレビや新聞等で報道されることで国民の税や行政への関心も高まります。 蓋し、税収が減少した自治体はありますが、制度による負の効果はどの程度なのでしょうか。それを税収が不足し、行政サービスが低下し、人口が減る一方の自治体が受けられる正の効果と比較して、不毛だと判断されれば廃止が検討されているはずです。 今後も改善や変更があるかもしれませんが、会社員に許された数少ない節税と捉えて、多くの方に恩恵を受けてほしいと思います。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 増澤陸

    チーフ図解オフィサー

    見解現在の制度の継続には反対です。ややこしい方法で節税をさせるぐらいなら、そもそも住民税を減税すべき。納…続きを読む

  • 山口健太

    ITジャーナリスト

    見解2025年からは(楽天は反対していますが)ポイント付与が禁止されることで、自治体を応援するという制度…続きを読む

コメンテータープロフィール

さんきゅう倉田

東大生/芸人/元国税局職員/FP

日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。2年と1ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』(東洋経済新報社)などがある。

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