写真：takasu/イメージマート

総務省の発表によると、2023年度のふるさと納税の寄付額は、初めて1兆円を突破しました。 ふるさと納税は、地方創生のための「税制を通じてふるさとへ貢献する仕組み」を目指し、2008年に導入されました。自分の選んだ自治体に寄付を行った場合、寄付額のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。寄付者は多くの場合、自治体から「返礼品」を受け取ることができます。2011年の東日本大震災では、被災地支援の方法の一つとしても活用されました。 一方で、過去には自治体間の返礼品競争の過熱化が問題視され、返礼の割合を寄付額の3割以下とするなど、ルールを厳格化してきました。2025年10月からは、ふるさと納税を扱うポータルサイトにおけるポイント付与を禁止することが発表されています。 また、東京都などの都市部では、ふるさと納税による住民税減収が行政サービスの低下につながることが懸念されています。さらに、高額納税者ほど多額の寄付を行い、より多くの税控除を享受できることから、富裕層を優遇する制度という指摘もあります。 あなたは、現在のふるさと納税の制度についてどのように考えますか？　「地方創生」という理念にかなっていると思いますか？　制度の改善が必要と感じる人は、具体的にどのような方法があると考えますか？　ふるさと納税を利用したことがある人はその経験を、利用したことがない人はその理由をあわせてこの記事のコメント欄で教えてください。 Yahoo!ニュースはコメント欄のみなさんの意見や体験を通して、より深くニュースについて考えたり、多様な考えに触れたりできる機会をつくりたいと考えています。今回いただいたコメントを抜粋・編集した上で、後日コンテンツとして別ページにて掲載する予定です。いただいたコメントを取り上げさせていただく場合がございますのでご了承ください。みなさんの考えをぜひお聞かせください。 「#くらしと経済」はYahoo!ニュースがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」の一つです。生活防衛や資産形成のために、経済ニュースへの理解度や感度を上げていくことは、今まで以上に重要になってきています。一方で経済や金融について難しいと感じる人も。くらしと地続きになっている日本や世界の経済について、身近な話題からひもとき、より豊かに過ごすためのヒントをユーザーとともに考えます。