見解市長22名が「連名で」というのは一人で言う勇気や自信がないのか。一見して稲村支援のアリバイ（圧力をかけてくる団体への言い訳）を作る動きに見えるが各氏の思惑は様々だろう。例えば①ボスの国会議員に言われ、逆らえない。②選挙で推薦してくれる政党や支持団体（労組、業界団体）からの圧力。③自分の選挙で稲村新知事に応援してほしい、④稲村さんに恩を売っておき、自分の支持団体や市町村への県の補助金、公共事業で優遇されるという下心もあろう。一方、斎藤さんを支援しても透明性を重視する人だから特別な見返りも報復もされないと考える（選挙で世話にならないし貸し借りはできない）。となると政治的な貸し借りができる稲村さんに恩を売っておいて損はない。今回の宣言は利権政治屋のあざとい思考回路が見えると言われる可能性が否めない。なお「市長会」の有志という言い方は印象操作。「市長会」とは無関係の動きだ。
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コメンテータープロフィール
専門は戦略と改革。国交省（旧運輸省）、マッキンゼー（パートナー）を経て米ジョージタウン大学研究教授、慶應大学総合政策学部教授を歴任。平和堂、スターフライヤー等の社外取締役・監査役、北九州市及び京都市顧問を兼務。東京都・大阪府市・愛知県の３都府県顧問や新潟市都市政策研究所長を歴任。著書に『改革力』『大阪維新』『行政評価の時代』等。京大法、米プリンストン大学院修士卒。これまで世界119か国を旅した。大学院大学至善館特命教授。オンラインサロン「街の未来、日本の未来」主宰 https://lounge.dmm.com/detail/1745/。1957年大阪市生まれ。
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