古来、政治の世界では讒言（ざんげん）や冤罪（えんざい）がつきものだった。中国では紀元前3世紀の屈原が、わが国では菅原道真公が有名な例だろう。韓流ドラマなどでも財閥の総帥に対し部下がライバルの裏切りを密告する讒言の話がある。だがさすがに２1世紀の法治国家では讒言や冤罪で権力の座を追われる例はあまりない。

なぜなら、民主国家には根拠の不確かな讒言や密告を真に受け、部下を処罰や解任できる強力な独裁者はいない。また民主国家の政府には法律で情報公開が義務付けられ何事にもファクトやエビデンスが要求される。噂や密告を根拠に物事は動かせない。

　ところが昨今の兵庫県庁の文書事件（筆者は原文を読み、内容も文体も典型的な「怪文書」と確信した。よって以下「怪文書事件」とする）はそうでない。

　兵庫県庁では、まるで平安王朝のように現役の知事に対する讒言や冤罪が白昼堂々と行われ、全国にテレビ中継され、燃え盛る世論を恐れた議会によって知事はその地位を追われた（不信任決議）。この不思議で奇怪な事件の背景には一部議員や彼らにつながる既得権益勢力、さらに職員やOBなどによる斎藤前知事が進める改革への強い反発があったと思われる。

　筆者は自治体の行政改革の顧問として、大阪府・市の維新改革で橋下氏・松井氏と、東京都庁改革で小池氏と、そのほか関氏（大阪市、2005年-07年）、嘉田氏（滋賀県）、大村氏（愛知県）、篠田氏（新潟市）、中田氏（横浜市）など多くの改革派首長と仕事をしてきた。兵庫県の斎藤前知事とは面識すらなく兵庫県庁と仕事をしたこともない。しかし改革を迫られた県庁組織や一部議員のすさまじい抵抗や様々な手口を各地で多々見てきた。ネタ欲しさに守旧派勢力に加担するマスコミの醜態も見てきた。そうした経験に照らし、筆者は本件は令和の讒言、冤罪事件ではないかと考える。

　自治体改革の現場では改革に反対する勢力が必ず出現する。怪文書や偽情報による内部通報（多くは讒言）、マスコミへのリーク、反対派議員によるいやがらせの議会質問やマスコミによるその流布拡大なども日常茶飯事である。自治体の地方政治の現場はまじめに市民に尽くす公務員集団の陰で利権をめぐって何でもあり権力闘争が渦巻く汚い世界である。私自身も改革派首長の側近で仕事をすると根拠のない誹謗中傷にあうことが多々ある。だが多くの場合、怪文書はメディアでは紹介されない。裏どり（事実確認のこと）なしに記者は記事にできず、怪文書は調べてみたらほとんどが嘘だからだ（嘘や噂でしかないと分かっているので書き手も怪文書の体裁をとる、一種の文学である）。だから通常は怪文書は一般には流布されずに終わる。ところが今回は県庁がたかが怪文書の出どころを調査した。考えてみれば、斎藤前知事の失敗はそこに始まる。そんなものは放置しておけばよかった。それをクソ真面目に探求した結果、窮鼠が猫を噛むような事態を招いてしまったのではないか。

〇元局長の自死が事態を激変させた

　もちろん怪文書を公務員が匿名で書いて流布させる行為は不適切だ。しかし公務員は情報源のそばにいる。公務員が作成に関与したという噂はよそにもあった。だが県庁が怪文書の作成者を組織的に探索して処分までするというのは珍しい。たかが怪文書だからマスコミは紹介しないので実害がない。だから放置されるのが普通だ。ところが今回は県庁関係者以外の固有名詞があったため調査をしたという。その結果、作者がなんと公務員＝元局長だと特定された。当該元局長は公用ＰＣの私的利用のほか数々の不法行為をしていた。それらを理由に処分された。しかし処分された元局長は公益通報の訴えを行った。これは珍しい。そして原因は不明だが自死に至った。これも極めて異例である。出発点はごく普通の怪文書だった。その出来もあまりよくない。ところが今回は異例なことが3つ重なり、”たかが怪文書”が県議会やマスコミの耳目を集めた。

　さて議会には常に首長（知事や市町村長）に反対する勢力がいる。彼らからすると元局長の自死は知事の責任を追及する格好のチャンスである。「知事あるいは部下の激しい追求のせいで自死したのではないか」「公益通報制度の運用ミスがあったのではないか」など知事の責任を追及する。怪文書の内容も知事批判だった。「知事が自分を批判する部下を不当に扱ったのではないか」「普段から様々なパワハラやおねだりがあったのではないか」と反知事勢力からすると格好の批判材料が続出した。そして書いた本人は自死された。真相は不明なまま、知事への批判の仮説だけが膨らんでいった。

〇斎藤前知事は大規模な県庁改革を進めていた

　兵庫県の斎藤前知事は抵抗勢力と戦いながら、前例のない規模の県庁改革を進めていた。

①1000億円の庁舎建設問題

前知事時代に1000億円をかけて県庁庁舎を建て替える案ができていた。斎藤前知事はそれを見直し反故にした。期待していた建設業界や彼らの支援を受ける一部議員、さらに業界に天下る予定の職員にとっては迷惑な話だっただろう。

②天下り規制問題

また兵庫県庁では外郭団体の役員などに就く職員退職者の年齢を65歳までと内規で決めていた。それが従来は無視され慣習的に延長されていた。斎藤前知事は2021年にそれを正常化すべく56人の退職を求めた。これは制度の適正化だが、幹部職員や退職者からは猛烈な心理的反発を招いたに違いない。経過措置を講じれば退職職員もほかの行き先を探すなどの余裕が持てたはずだが一気に是正しようとした。

③大学無償化問題、港湾関係

さらに斎藤前知事は県立大学の授業料無償化方針を打ち出したが、これは新たな財源を必要とする。そのねん出のために各種施設建設などを見直していた。これも建設需要をそぐ結果になる。抵抗を招いて当然だろう。さらに包括外部監査の報告に従って港湾関係の団体への資金の流し方も見直した。

　要するに斎藤前知事は今までの兵庫県ではあり得なかった規模の大改革を進めていた。個々の見直しの内容ややり方の是非は立場によって意見が違うだろう。だが必ずしも根回しを十分に行わなかった可能性があり、いささか拙速だった可能性がある。改革自体、そしてやり方について一部の議員や職員の不満が募っていったことは想像に難くない。それが元局長による怪文書、内部告発、さらに議会による百条委員会設置、知事の不信任決議と失職に至ったと考える。

〇一部の県議会議員による謀略？--百条委員会の設置と公開審議

さて、注目すべきは文書問題への県議会の対応だ。県議会は元局長が処分されると手回しよく県議会の調査特別委員会（百条委員会）を立ち上げ、なんと噂や伝聞の情報まで大量に集めた。しかもそれを精査や吟味、分析をすることもなく、速やかに丸ごとすべて公開した。これを見て私はすぐに「ああ、これは謀略だ。完全にプロの手口だ。マスコミを使って知事を辞めさせたい（政局）のだな」と感じた。

〇「マスコミを使う」とはどういうことか？

　議員は議場で質問をするが、公開審議の場でありマスコミが取材する。また議会の議事録や委員会の資料は原則、公開されるのでマスコミにとっては大事な情報源である。そして議員もそれを意識して議会で発言をする。つまり議員はマスコミを利用しようと考える。もちろんマスコミも特定会派の主張に偏ることがないよう通常は注意深く取材をする。ところが今回、マスコミは容易に反知事派議員の主張に迎合同調してしまった。

　なぜか。

（１）マスコミは常に読者・視聴者にアピールする等身大の不祥事ネタを欲している（売り上げ、視聴率のため）

→元局長の自死、知事への抗議の姿勢は出発点で等身大の注目ネタだった。

→知事のパワハラ、おねだりの情報は権力者の等身大の不祥事で格好のネタである

（２）記者が自ら見つけた不祥事情報（ネタ）の場合には裏取り（ファクトとエビデンス）が必要だ。しかし公的機関である百条委員会が公開した内容であれば、たとえ匿名の伝聞情報であっても裏取りなしに報じても許される（公的機関が責任をもって発表したので仮に嘘の情報であってもマスコミの責任は免れる）。

→独自の取材の場合、知事から捏造と訴えられる可能性があるが、議会発のネタだから訴訟リスクは全くない。きわめて気楽に報道できる。

（３）民主主義国家の議会は情報公開を旨としている。マスコミは議会が設置した百条委員会が情報を公開する姿勢を求めている。百条委員会はいかなる内容でも情報を公開してマスコミから批判されることはないという”身の安全”が保障されている。

→マスコミと反知事派議員の間には暗黙の相互利益の認識があった。反知事派議員は情報公開の原則という建前を武器に知事を攻撃できる材料をせっせとマスコミに提供した。マスコミも売り上げ、視聴率を稼げるネタとしてどんどん報道した。

〇議会が情報公開を濫用して未確認情報を拡散させる問題

以上を合わせると反知事派の議員が百条委員会を使って合法的に知事の信用を失墜させる方法が見えてくる。すなわち、

（１）百条委員会が県職員にアンケートで知事の不適切行為について回答させるが、その際には噂や伝聞を含んでもよいとあらかじめ明記しておく

→実際集まった情報の大多数は実際に見聞した情報ではなく「噂」「伝聞」だった。

（２）集まった結果は百条委員会として内容を精査することなく、即座に丸ごとマスコミに提供する。

→アンケートの原文は丸ごとすぐにHPで公開された

→「実際の見聞」の項目に書かれた文章の中にも「と聞いた」という表現が出ていたがそれらの精査もなく実際の見聞の数としてカウントされた

→百条委員会は知事を称賛するコメントも知事の不適切行為を直接見聞した数とカウントし、それはそのまま報道された

（３）マスコミ各社は先を争って（特落ちしないように急いで）裏どりなしで、権威ある議会が公表した情報として知事の不祥事を大々的に報道する

という段取りで実現する。

　昨今のマスコミはスタッフが手薄である。よって裏どりなしで書けるネタを切望している。視聴者は議会発、政府初の情報を疑うことなく鵜吞みする傾向がある。百条委員会で今回の手口を仕掛けた議員はなかなかの策士であり剛腕である。政府に騙されやすい一般市民と人手不足のマスコミ記者の習性、議会の情報公開原則を熟知したあざとい手法を展開した。

　県庁の組織であれば公務員はこのような雑な資料のまとめ方や公表はしない。しかし百条委員会は県庁ではなく議会の機関だ。議員で設置を決め、調査のやり方や情報公開のやり方も自分たちで決める。倫理意識と訓練を経て仕事をする公務員の常識には縛られない。よって雑な情報を雑なまま（しかしおそらく意図的に雑なまま）公開した。以上から筆者は百条委員会は一部議員が主導する謀略の一環として設置され、謀略に従って知事を貶めるための未確認情報を大量にマスコミに提供したと考える。

〇知事に対する冤罪と考える理由

　鳴り物入りで開かれた百条委員会だが、怪文書に記載された知事選での投票依頼、事業者からの物品受領、過度のパワハラなどの7項目はどれも真実だったと実証されていない。2人の県職員の自死と斎藤前知事の言動や判断との関連も全く不明である。公益通報の扱いについても、当初は典型的な匿名の怪文書の様式を備え外部に流布された。それが後に公益通報と位置づけが変えられたという経緯に照らせば、斎藤氏が直ちに知事を辞めなければならないほど深刻なミスを犯したとは言い難い（公益通報に変わった時点で調査は第三者に付すべきだったと筆者は考えるが）。

ならば百条委員会の目的は何だったのか。噂や伝聞を組織的に集め、議会の権威する文書であるかのように加工し、マスコミに報じさせ、知事の政治家としての信用を失墜させること、その一点にあったのではないか。

○斎藤前知事はどこで間違えたのか

　筆者は、斎藤氏の県政改革への信念や方向性は明確だし、多くの一般県民の賛同が得られるものだったと思う。知事は兵庫県が他府県よりも厳しい財政事情にあることを知り、出費を抜本的に見直していた。一方で若年層の支援など重点施策には予算を付けた。庁舎建て替えの見直し、県立大学の無償化、高校の設備改善、天下りの見直し、港湾事業の透明化などの改革方針は、おおよそ時代の流れに沿った合理的なものと思われる。

　だが当然、既得権益を失う人たちが出てくる。そして抵抗勢力は反対する。斎藤前知事自身もコロナ禍が終息して一気に展開するやり方で抵抗が増した可能性に言及していた。本来は、利害関係者の意見を広く収集し、丁寧なハンドリングをした上で実行すべきところが拙速に過ぎた可能性がある。

　私の見聞では、改革派の首長は通常は1期目は地ならしに徹し、あまり大きな改革には手を付けない。そして2期目の選挙の公約で大玉のテーマ（例えば大阪市の場合の地下鉄民営化など）を掲げる。そして「選挙で市民の理解を得た」というお墨付きの元で本格改革に着手する。しかも、対立する勢力ともよく対話をする（最後は世論の支持をバックに押し切るのだが）。これが常道だ。しかし斎藤前知事は一期目で一気に事を進めた。また、利害関係者とのコミュニケーションが足りなかったのではないか。

　百条委員会が行った職員アンケートの回答内容はほとんどが伝聞、噂だったが、回答率自体は高かった。斎藤氏には若干のパワハラ的傾向があり、周りの職員とぎくしゃくしていたのかもしれない。そうした仕事のやりにくさや不満は、将来の改革に対する不安感（庁舎の建て替え問題と相まって）とセットで知事とは直接接点を持たない職員にも伝わっていた可能性がある。

以上を総合すると、斎藤前知事は、まじめな改革派知事だった。しかし反対派へのコミュニケーションが足りず、必要以上の反発を招いたのではないか。またもしかしたら若干のパワハラ傾向があった可能性がある。加えて、無視し放置しておけばよい例の怪文書に着目し、書き手を探して処分した。その結果墓穴を掘ってしまった。

　改革は中身がよくてもやり方を間違えると失敗する。斎藤前知事が出直し選挙で勝てば、雨降って地が固まり改革は加速するかもしれないが議会との膠着が続くだけかもしれない。負ければ次の知事は混乱の是正と称し過去の県政に戻すだろう。だとしたら県政は堂々と改革を否定し、過去に逆戻りする。その場合、斎藤氏は皮肉なことに結果として改革を阻害した知事になるだけかもしれない。

〇前知事の出直し選挙への出馬は正当

斎藤氏は議会の不信任決議にもかかわらず次期知事選に出る見込みである。これについては筆者は賛成である。

　百条委員会の途中で議会は不信任案を決議したが、百条委員会の調査も第三者機関の調査も終わっていない。県政の停滞や混乱をこれ以上、放置できないから不信任という理屈はわかるが前知事は釈然としない。真相究明の途中での不信任決議というのは、裁判で証拠不十分のまま判決を出すようなものだからだ。

　だから斎藤前知事が出直し選挙に出馬し、県民から禊（みそ）ぎを受けたいと考えるのは当然だろう。しかも百条委員会では不祥事の審議が焦点であり、知事がどういう改革を目指し、なぜそれが議会や職員、特に退職者からの反発を招いたかなどを説明する機会はなかった（辞職した副知事は少し試みていた。庁内に「クーデター」を考える勢力がいた等の発言があった）。選挙戦を通じて改革の意図を説明したいだろう。

〇選挙戦での釈明と改革のアピール

　失職後の選挙戦では、前知事とはいえ、一個人として自由に発言できる。すべての候補者の主張をマスコミ各社も平等で扱うし、前知事の発言は注目を集める。兵庫県がどういう状態にあるのか、なぜ改革が必要か、どういう改革をしようとするのか、それがいかに重要か、など十二分にアピールできるだろう。

　また前知事の改革の一覧を選挙の争点に掲げると他の候補者も賛否の意見表示をせざるを得なくなる。今回の知事選挙は、前知事が出馬するだけで当初進めていた改革は頓挫しにくくなるだろう。また抵抗勢力の存在も県民に伝わるだろう。彼が選挙に出馬するというよりも「改革」が選挙で争点になればよい。斎藤前知事が不信任になったにもかかわらず出馬するというだけで関心は高まる。選挙の争点が政策や改革に集まれば選挙のレベルは上がる。県民全体にとってはメリットがある。

〇最後に残る謎

　今回は知事を失脚させようとする勢力の動き（手口）を私なりの視点から推理してみた。推理を裏付けるファクトやエビデンスは・・ない。だが筆者は多数の自治体でこれに似た見聞をしてきた。その経験に基づく推論を述べれば上記になった。百条委員会やマスコミの報じ方に対し何らかの違和感を覚える方の参考となれば幸いである。

　しかし、最後にどうしても残る謎は元局長の動機である。

疑問①そもそも局長の地位にまで上った幹部職員がなぜ怪文書（しかも噂を集めただけで決定的事実を書いていない）を作成して流布させたのか？

疑問②百条委員会で意見を述べるとされていたのになぜ自死されたのか？

疑問③百条委員会では元局長が公用PCに残したプライベートな文書を公開させる動きがあった。副知事の証言では公開されると困るような内容だったとのことだがそれと自死のつながりはあるのか？