解説ここまでこじれてしまった県政について、その県下の市長であれば憂慮するという事であろう。 そもそも県議会における県議の全会一致で不信任案が可決され、前知事が失職を選んだところからこの知事選は始っている。今後の県政のノーマライゼーションに向けて、どのような選択が望ましいのかについては、それぞれの市長の考えがある。 これらの市長からすれば、有権者は、県民であると同時に、市民でもある。県政の混乱は、市民生活に直接に影響を及ぼす可能性がある。そうした市民のくらしを守るという責任が、市長にはある。 県知事選も残すところあとわずかである。どのような選択を行うのがよいのか。県民の真摯な判断が待たれる。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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