見解まず、個人的には、このような状況にまで陥る「宗教法人」に土地建物の固定資産税等を始め、非課税の優遇を与え続けることに疑問を覚えます。 それと気になったのは、不動産の処分などは1か月前までに所轄庁に通知とありますが、たとえ適法な手続で処分したとしても、価格目線の妥当性の検証はないのでしょうか。 公正な価値との異なる価値での処分で、その差額が結局は流出に繋がる余地があるように思うのですが…。 そして、無効になったとしても、無効とされた所有者の所有していた期間が固定資産税課税の基準となる1月を挟み課税された場合も、その分の固定資産税等は『無効の結果、宗教法人のものだから非課税で還付』などとしないで頂きたいとも思います。 個人的には、そもそもしでかした宗教法人に変に配慮しすぎと思いますし、政府はその辺の国民感情を理解をすべきでしょう。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾中等部・高校・大学卒業。大学在学中に当時の不動産鑑定士2次試験合格、卒業後に当時の公認会計士2次試験合格。大手監査法人・ 不動産鑑定業者を経て、独立。全国43都道府県で不動産鑑定業務を経験する傍ら、相続税関連や固定資産税還付請求等の不動産関連の税務業務、ネット記事等の寄稿や講演等を行う。特技は12 年学んだエレクトーンで、平成29年の公認会計士東京会音楽祭では優勝を収めた。 令和3年8月には自身二冊目の著書「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)を上梓。 令和5年春、不動産の売却や相続等の税金について解説した「図解でわかる 土地・建物の税金と評価」(日本実業出版社)を上梓。
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