提言私も夏に能登に赴き、「能登地震から半年。災害現場の課題を不動産鑑定士が解説」との記事を公開しましたが、非常事態のため仕方ない部分もあるにせよ普段からそのような判定に慣れていない役所の担当者が担当だったりで、確かに不統一の感覚は抱きました。 罹災証明の判別の度合いで、その後の建物の固定資産税減免とも連動するため、ある程度、慎重にならざるを得ない部分はありますが、平時から判定員の養成を含めた統一性をもった目線の研究による備えは必要とも思います。 一方で、現地での感覚として、崩壊した建物は古い木造建物が殆どでした。今後の地震に対する対応としても、場合によっては税制面での優遇も視野に入れつつ、非常時に備え平時に「地震でも耐える建築基準法の耐震基準に適合した建物」への建て替えを促進することが抜本的な解決と思います。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾中等部・高校・大学卒業。大学在学中に当時の不動産鑑定士2次試験合格、卒業後に当時の公認会計士2次試験合格。大手監査法人・ 不動産鑑定業者を経て、独立。全国43都道府県で不動産鑑定業務を経験する傍ら、相続税関連や固定資産税還付請求等の不動産関連の税務業務、ネット記事等の寄稿や講演等を行う。特技は12 年学んだエレクトーンで、平成29年の公認会計士東京会音楽祭では優勝を収めた。 令和3年8月には自身二冊目の著書「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)を上梓。 令和5年春、不動産の売却や相続等の税金について解説した「図解でわかる 土地・建物の税金と評価」（日本実業出版社）を上梓。
