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坂東太郎

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十文字学園女子大学非常勤講師

報告

補足「来年から」とは、もうすぐやってくる2025年から、です。でも法改正は来年１月からの通常国会で審議され予算案と同時並行しても可決成立まで３月いっぱいかかりそう。他方、所得税は１月１日から計算するので間に合わない。25年実施ならば、おそらく岸田前首相の定額減税と同じく年末調整や確定申告で過大分を戻す手順になりそうですが、金額が決まっている「岸田減税」と違って相当に手間がかかる作業となりそうです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高山弥生

    高山弥生認証済み

    認証済み

    税理士（ベンチャーサポートグループ所属）

    見解ぜひこのまま決定していただきたいですね。物価が上がり続ける中、最低限の生活を営むために定められている…続きを読む

  • 門倉貴史

    門倉貴史認証済み

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    エコノミスト/経済評論家

    見解日本の物価上昇はすでに2021年の後半から始まっており、壁の引き上げの開始時期を2026年からにする…続きを読む

コメンテータープロフィール

坂東太郎

坂東太郎認定済み

十文字学園女子大学非常勤講師

エキスパート認定マークについて

十文字学園女子大学非常勤講師。毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事などを務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。

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