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高山弥生

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税理士(ベンチャーサポートグループ所属)

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見解ぜひこのまま決定していただきたいですね。物価が上がり続ける中、最低限の生活を営むために定められている基礎控除が一定というのは、なにもせずに増税してきたのと同じことです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    見解日本の物価上昇はすでに2021年の後半から始まっており、壁の引き上げの開始時期を2026年からにする…続きを読む

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説自民党と公明党の与党だけではなく、野党である国民民主党が参加した政策協議で一定の方向性が見えたことは…続きを読む

コメンテータープロフィール

高山弥生

税理士(ベンチャーサポートグループ所属)

ベンチャーサポートグループ所属税理士 東京税理士会 京橋支部所属(登録番号:116324) 1976年生まれ、埼玉県出身 一般企業に就職後、税理士事務所へ転職。 「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をなるべく使わない、わかりやすい本音トークが好評。 『インボイスの気になる点がサクッとわかる本』『とりあえず法人税申告書が作れるようになる本』を始めとする高山先生の若手スタッフシリーズを執筆している。

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高山弥生の最近のコメント

  • 高山弥生

    税理士(ベンチャーサポートグループ所属)

    補足物価が上がっていますので、国民の最低生活費には課税しないという税制の基本原則にのっとり、基礎控除を引…続きを読む

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  • 高山弥生

    税理士(ベンチャーサポートグループ所属)

    解説年末調整はサラリーマンの多い日本にとって非常に効率の良い徴税方法ですが、雇用する側の企業に徴税の手間…続きを読む

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