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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解日本の物価上昇はすでに2021年の後半から始まっており、壁の引き上げの開始時期を2026年からにするとタイムラグが大きくなりすぎて、１年間のうちに国民の生活環境はさらに悪化してしまう。 　国民の実質的な購買力を引き上げて生活環境を改善し、日本経済がスタグフレーションに陥らないようにするためにも、壁の引き上げは早期に実施すべきだ。 　また壁の引き上げ幅について、103万円の壁が決まった95年当時からの物価上昇率に合わせて１割にとどめるべきとの議論もあるが、壁の引き上げ幅を物価上昇率に合わせても国民の実質的な購買力の向上にはつながらない。最低でも食料品の物価上昇率である４割以上は引き上げるべきだろう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高山弥生

    高山弥生認証済み

    認証済み

    税理士（ベンチャーサポートグループ所属）

    見解ぜひこのまま決定していただきたいですね。物価が上がり続ける中、最低限の生活を営むために定められている…続きを読む

  • 白鳥浩

    白鳥浩認証済み

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

    解説自民党と公明党の与党だけではなく、野党である国民民主党が参加した政策協議で一定の方向性が見えたことは…続きを読む

コメンテータープロフィール

門倉貴史

門倉貴史認定済み

エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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