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田中良紹

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見解そもそも政治資金規正法とは献金の金額を制限するとか禁止する法律ではない。すべてを正しく公開しましょうという法律だった。それを三木武夫総理が改正して金額に規制を設けたところからおかしくなった。政治家が規制を超える分を裏金にして表に出さなくなったのである。政治資金がどんどん闇の世界に潜り込み、悪知恵が横行する。それを直すにはどうするかという問題だ。OECDの先進国３８か国の中で企業・団体献金を禁止しているのは１１か国で、フランスはその分を税金で面倒見る。アメリカは法的には禁止でも、企業・団体の政治活動は認め、それに対する献金が多い政治家ほど政治家の資格があると競争させる。だから誰も裏金にせずに公開する。各国の仕組みを比較検討して入りと出を公開させる仕組みを作るべきだ。禁止だけでは闇に潜る。

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  • 白鳥浩

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

    解説現時点で「企業献金やパーティー」を肯定する発言はどのようにとらえられるだろうか？ また、それが認めら…続きを読む

コメンテータープロフィール

田中良紹

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エキスパート認定マークについて

１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。９０年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■オンライン「田中塾」の次回日時：１月２６日（日）午後３時から４時半まで。パソコンかスマホでご覧いただけます。世界と日本の政治の動きを講義し、皆様からの質問を受け付けます。参加ご希望の方は https://bit.ly/2WUhRgg までお申し込みください。

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