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髙岡豊

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中東の専門家(こぶた総合研究所代表)

報告

見解「数日中に停戦合意」という情報が流布するようになって2カ月近くになります。実際に合意が締結され、履行されるまで何の信も置けません。また、イスラエル側の言い分は、イスラエル側が主観的に「脅威」を感じるならばいつでもどこでも攻撃する自由を保証せよというものなので、そのような合意を容認する当事者がレバノンにとって何なのかも明らかです。本邦を含む世界各国に、紛争の後始末とその維持管理の請求書だけまわってくる状況についても釈然としないものがあるでしょう。紛争なりその前提となる脅威認識について、当事者の片方の言い分しか扱わない不均衡な「合意」は、それが何であれ砂上の楼閣にすぎません。

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コメンテータープロフィール

髙岡豊

中東の専門家(こぶた総合研究所代表)

新潟県出身。早稲田大学教育学部 卒(1998年)、上智大学で博士号(地域研究)取得(2011年)。著書に『現代シリアの部族と政治・社会 : ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ地域の部族の政治・社会的役割分析』三元社、『「イスラーム国」がわかる45のキーワード』明石書店、『「テロとの戦い」との闘い あるいはイスラーム過激派の変貌』東京外国語大学出版会、『シリア紛争と民兵』晃洋書房など。

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