見解与党が税制改正大綱を発表したということは、103万円の壁は123万円の壁に20万円移動したということになります。正式決定は2025年の国会審議によります。個人的には、2024年の衆議院選挙の結果、ようやく多少の減額を国民が勝ち取ったと考えます。今後は、丁寧な協議を通じて123万円の壁をさらに引き上げることが期待されます。今後の選挙の争点はいかに国民のための減税を勝ち取れるかにかかってくるでしょう。これほど多くの国民を巻き込んで議論された103万円の壁見直しを、一時的な対応で終わらせないように、より暮らしやすい税制が議論されることを望みます。
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コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
