来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針…６年連続で最高更新の見通し
読売新聞オンライン
見解物価高に伴う税収増（歳入増）ということは、今後も物価上昇が見込まれるため、さらなる所得税の減税余地が生じ得るということに他なりません。今後は、給与所得控除の改定が望まれますが、自営業やフリーランスの方を考えると、基礎控除等を増やし、最低でも123万円の壁を178万円にずらすべきでしょう。また、大企業を中心とした法人税を引上げるタイミングだと思料します。大企業増税と賃上げ促進税制のセット、中堅企業・中小企業は減税にすると保険に貯まったお金が自社に戻りますので財務体質の改善が期待されますのでこちらも賃上げ税制とセットにするとよいでしょう。財務省が何故反対するのか、明確な説明責任が求められる潮流となりそうです。
コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
