解説国民の耳目を集めた「103万円の壁」に関する話し合いは、一応の決着に至ったようです。 最低賃金や物価の上昇があったにもかかわらず30年ほど据え置かれていた控除額の引き上げは、今後の改正にも繋がる大きな一歩です。 給与所得控除と基礎控除を引き上げて、123万円となります。 来年からすぐに適用され、勤務先が年末調整で処理するため対象者が特別何かする必要はありません。 大学生等を対象とした新たな控除は、所得税の制度の理解をより困難にしますが、労働を望む人がこれまで以上に働ける点で社会の余剰を増加させます。 官僚の方々の苦労を考えると心が痛みますが、ゆくゆくは「壁」という言葉がなくなるくらい、各個人の自由な意思決定ができる制度設計になることを望みます。
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コメンテータープロフィール
日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。２年と１ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』（東洋経済新報社）などがある。
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