財務省SNSへ総選挙後に批判コメント急増 中傷も 国民民主・玉木氏きっかけか
テレビ朝日系(ANN)
見解衆議院選挙の結果、ようやく増税路線から減税路線への転換期にさしかかりつつあり、民意を反映できる可能性を国民は感じています。住民税非課税世帯に限定した3万円給付金や各種補助の段階的打ち切りなどの報道も重なり、やり場のない怒りが税を所管する財務省に飛び火したのでしょう。SNSでのコメントが増えることで、財務省側も危機感を持って国民目線で税の差配をするようになれば、国民側も省庁に意見を出せる場として(匿名性があるので過激になりがちですが)パブリックコメントなどよりも、省庁のSNSアカウントは意見表明の場として利用しやすいでしょう。省庁としても政策観測のために、投稿して民意を図るということをしてもられば、望まれない政策案は直ちに炎上するなど、政策立案の方向性を肌で感じやすいのではないでしょうか。
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のFP相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ!マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載:会社四季報オンライン。著書:ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
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