2024年9月27日に投票が行われる自民党総裁選挙。各候補者が独自の政策を発表するなかで注目を集めているのが税金に関する公約です。増税、減税、増税ゼロ、全員確定申告まで、珍しく多様な公約となった課税面をまとめます。国民に投票権はありませんが、誰が総裁になるかで今後の国の財政状況と課税方針が決まりますので、楽しみながら総裁選挙を見守りましょう。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

今まで増税一辺倒と感じられる政府の税制方針がここにきて細分化しました。税制方針は例え誰が総裁になったとしても党が分裂するような要素がなく、改憲などと異なり、政党運営においては平和に議論がしやすい論点なのかもしれません。

ただし、私達国民にとっては増税、現状維持、減税では体感がかなり異なります。今回の総裁選では即解散総選挙とはならないでしょうから、自民党側としても選挙に影響のない範囲で、観測気球を打ち上げてどの税制が人気・不人気なのかを確認できる利点があります。

この点は、野党である立憲民主党が消費税に言及しているのとは対照的です。政権与党だからこそ、今後の日本の成長戦略をどのように描くかを考えているであることが想像されます。

個人的には税金だけでなく、社会保障も一体的に見直す必要がありますから、茂木幹事長の方針が現状に合っているといいますか、現実的ではないかと思います。皆様は、どう考えますか？