見解iDeCoは拠出時の節税に注目が集まっていますが、実際は退職所得控除の適用による受取時の優遇措置とセットになることで効果を発揮します。今後、退職所得控除が改変される見込みです。iDeCoもNISAも老後資金準備のためのツールとして活用できますが、勤務先で退職金がある場合は、退職所得控除の将来の改悪を見込んでの活用が望ましいでしょう。
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コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
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