解説今回の米大統領選挙は、現在の経済状況への不満が決定要因だったのではないだろうか。ハリス氏は、現役の副大統領であり、その現実の枠への配慮から現在の経済状況を変えられる決定的な政策を打ち出せなかった（それを準備する時間もなかったといえるかもしれない）。それに対して、トランプ前大統領は、それが実際にできるかどうかあるいは有効かどうかは別だが、他国への関税の強化や違法入国移民対策などの非常にわかりやすい敵や原因がみえそれに対する対応をとるという政策案を打ち出した。米国民からすると、両候補者どちらにも問題や課題を感じている中で、現状に不満であれば、どちらかといえばトランプ前大統領を選択せざるをえなかったことが、今回の大統領選の結果を生み出したといえるのではないだろうか。
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
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