石破総理が、テレビ番組で、衆参同日選について問われ、その可能性もあることと答えた。これにより、メディアなどでも多くの関連の記事などが書かれたり、政界でもその可能性が言及され議論され、この問題も注目を集めている。今年本当に同日選が行われるのだろうか？関連する記事をまとめ、提示することで、国民や有権者の方々が、この問題についても考えるための共通の土台を提供する。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

　石破政権は、昨年成立したが、先の衆議院選挙で自民党が大敗し、少数与党に転落した。そのため、内閣運営、特に国会での野党との調整・対応において、絶対多数の与党時とは異なり、政策イッシュー毎の慎重な配慮等が必要で、非常に難しいかじ取りを迫られている。しかも石破総理は、自民党内でも総理の支持グループは「少数勢力」であり、強力な支持があるとはいえない。

　石破総理は、この状況に対抗するために、党内の支持を維持・拡大させながら、野党と渡り合い、時に協力や妥協等を得ながら、時に自身が妥協をしながらの政権運営を強いられているのだ。そのために、同総理は、党内の求心力を維持すると共に、党外の野党に対しては緊張感と混乱や不安を起こし、党内外の支持を維持あるいは拡大し、内閣運営をより円滑にまた混乱を抑えて行っていくために、同日選の可能性も活用しているといえる。大連立の可能性の話も同様のコンテクストにおいて、理解すべきだ。

　政治は何でもありの世界なので、「同日選」も「大連立」も可能性がゼロでない。しかし、いずれにしても石破総理そして政治全体が、日本の政治の新しい可能性を見出してくれることを期待したいところだ。